1・2級施工管理技士試験に挑戦するあなたへ『独学サポート事務局』

特筆記事

- Special article

２級建築施工管理技士の合格発表はいつ？確認方法と合格後の手続き

2026年1月23日 事務局 特別専任講師 S・Y

２級建築施工管理技士の試験を受けた方にとって、合格発表の日程は最も気になるポイントではないでしょうか。

「いつ発表されるのか」「どこで確認できるのか」といった疑問を抱えている方も多いはずです。

本記事では、２級建築施工管理技士の合格発表日や確認方法、そして合格後に必要な手続きまで詳しく解説します。

第一次検定と第二次検定それぞれの発表日程から、合格証明書の申請方法、さらには不合格だった場合の対応策までを網羅しています。

これから合格発表を迎える方も、すでに結果を確認された方も、ぜひ最後までお読みください。

合格発表後のスムーズな手続きと、次のステップに向けた準備に役立つ情報をお届けします。

２級建築施工管理技士の合格発表日【2026年度】



２級建築施工管理技士の合格発表日は、受験する検定区分や時期によって異なります。

2026年度（令和8年度）は、第一次検定が前期と後期の年2回、第二次検定が年1回実施されます。

合格発表は試験実施日からおおむね1か月から2か月半後に行われるため、あらかじめ日程を把握しておくことが大切です。

発表当日は建設業振興基金のホームページにアクセスが集中するため、時間に余裕をもって確認することをおすすめします。

検定区分試験日合格発表日
第一次検定（前期）2026年6月14日（日）2026年7月9日（木）
第一次検定（後期）2026年11月8日（日）2026年12月21日（月）
第二次検定2026年11月8日（日）2027年2月5日（金）



第一次検定（前期）の合格発表日

第一次検定（前期）の合格発表日は、2026年7月9日（木）です。

前期試験は毎年6月に実施され、約1か月後に合格者が発表されます。

2026年度の前期試験は6月14日（日）に行われるため、試験から発表までの期間は約1か月となります。

前期試験は「第一次検定のみ」の受験となり、この時期に第二次検定を受けることはできません。

そのため、前期で第一次検定に合格した方は、同年11月の後期試験で第二次検定に挑戦することになります。

前期試験は比較的受験者数が少ない傾向にあり、落ち着いた環境で受験できるメリットがあります。

計画的に学習を進めたい方にとって、前期受験は有効な選択肢といえるでしょう。

第一次検定（後期）の合格発表日

第一次検定（後期）の合格発表日は、2026年12月21日（月）です。

後期試験は11月に実施され、年末に合格発表が行われます。

2026年度の後期試験は11月8日（日）に実施されるため、発表までの期間は約1か月半です。

後期試験の特徴は、第一次検定と第二次検定を同日に受験できる点にあります。

第一次検定のみの受験も可能ですが、受検資格を満たしている方は両方の検定に同時申請することで、効率よく資格取得を目指せます。

後期試験は前期と比べて受験者数が多く、例えば2024年度は約22,000人以上が受験しました。

第二次検定との同時受験を検討している方は、計画的な学習スケジュールを立てることが重要です。

第二次検定の合格発表日

第二次検定の合格発表日は、2027年2月5日（金）です。

第二次検定は第一次検定と同日の11月8日（日）に実施されますが、合格発表は翌年の2月となります。

試験から発表までの期間が約3か月と長いため、結果を待つ間に不安を感じる方も少なくありません。

この期間を有効活用するために、合格後の手続きや次のステップについて情報収集しておくとよいでしょう。

第二次検定に合格すると、正式に「２級建築施工管理技士」の資格を取得できます。

合格後は合格証明書の交付申請が必要となるため、発表日までに申請方法を確認しておきましょう。

合格発表の確認方法



２級建築施工管理技士の合格発表は、主に2つの方法で確認できます。

最も早く結果を知りたい場合はインターネットでの確認が便利です。

一方、正式な書類として手元に残しておきたい場合は郵送される合格通知書を待つ方法もあります。

どちらの方法でも合否を確認できますが、それぞれ特徴が異なるため、ご自身の状況に合わせて選択してください。

確認方法確認可能時期特徴
インターネット発表日の午前9時から最速で確認可能、受検番号が必要
郵送（通知書）発表日の翌日以降正式書類として保管可能



インターネットで確認する手順

インターネットでの確認は、合格発表日当日から可能となります。

一般財団法人建設業振興基金の公式ホームページにアクセスし、受検番号を照合することで合否を確認できます。

この方法は郵送よりも早く結果を知ることができるため、多くの受験者が利用しています。

確認に必要なものは受検票に記載された受検番号のみで、特別な登録や手続きは必要ありません。

発表直後はアクセスが集中して繋がりにくくなることがあるため、時間をずらして確認することをおすすめします。

建設業振興基金のホームページで確認

合格発表は、試験を実施する一般財団法人建設業振興基金の公式ホームページで行われます。

ホームページのトップページまたは「合格発表」専用ページから、合格者の受検番号一覧を確認できます。

確認の際は、お手持ちの受検票に記載された受検番号を用意してください。

受検番号は試験会場や受験区分によって体系が異なるため、間違いのないよう慎重に照合することが大切です。

合格者の受検番号はPDF形式で公開されることが多く、検索機能を使って素早く確認できます。

スマートフォンからでもアクセス可能ですが、画面サイズによっては見づらい場合があるため、パソコンでの確認をおすすめします。

確認できる時間帯と注意点

合格発表は、発表日当日の午前9時から確認可能となります。

掲載期間は発表日から約2週間となっているため、この期間内に必ず確認するようにしましょう。

掲載期間を過ぎると、インターネット上では合否を確認できなくなります。

発表直後の午前9時から10時頃はアクセスが集中し、ページが表示されにくくなることがあります。

急いで確認したい気持ちはわかりますが、時間をずらしてアクセスすることで、スムーズに結果を確認できます。

また、受検番号を誤って確認しないよう、受検票を手元に用意してから照合するようにしてください。

合格通知書（郵送）で確認する場合

インターネットでの確認以外に、郵送される通知書で合否を確認する方法もあります。

合格者には「合格通知書」が、不合格者には「不合格通知書」がそれぞれ届きます。

郵送での確認は、正式な書類として保管できるメリットがあります。

不合格通知書には成績に関する情報も記載されているため、次回の受験対策に活用できます。

第一次検定の場合は正答数が、第二次検定の場合は評定（A・B・C）が通知されます。

通知書の届く時期

合格通知書および不合格通知書は、合格発表日の翌日に発送されます。

届く時期は住んでいる地域によって異なりますが、通常は発送から3日から1週間程度で届きます。

発表日から1週間を過ぎても届かない場合は、試験実施機関に問い合わせることをおすすめします。

通知書は受検申請時に記載した住所に届くため、引っ越しなどで住所が変わった方は注意が必要です。

住所変更の届け出をしていない場合、通知書が届かない可能性があります。

届かない場合の問い合わせ先

合格発表日から1週間を過ぎても通知書が届かない場合は、建設業振興基金に連絡してください。

問い合わせの際は、受検番号と氏名を伝えるとスムーズに対応してもらえます。

合格発表日から1か月以内であれば、通知書の再発行が可能です。

不合格通知書は再受験時の添付書類として使用できるため、届かない場合は必ず問い合わせましょう。

通知書がないと、一部の手続きで不便が生じることがあります。

２級建築施工管理技士の合格基準と合格率



２級建築施工管理技士に合格するためには、定められた合格基準点をクリアする必要があります。

合格基準は第一次検定と第二次検定で異なりますが、いずれも得点率60%以上が目安となっています。

近年の合格率は年度によって変動があるものの、第一次検定で約36%から50%、第二次検定で約30%から53%程度で推移しています。

試験対策を立てるうえで、合格基準と過去の合格率を把握しておくことは非常に重要です。

検定区分合格基準直近の合格率
第一次検定60%以上（40問中24問以上正解）36.3%から50.5%
第二次検定60%以上32.0%から53.1%



第一次検定の合格基準

第一次検定の合格基準は、得点率60%以上です。

具体的には、全50問のうち解答が必要な40問中24問以上の正解で合格となります。

第一次検定はマークシート方式で出題され、建築学、施工管理法、法規の3分野から構成されています。

各分野からまんべんなく出題されるため、苦手分野を作らない学習が合格への近道です。

合格基準は原則として60%ですが、試験の難易度によって若干調整される場合があります。

ただし、大幅な変更はないため、確実に24問以上の正解を目指して学習を進めましょう。

第二次検定の合格基準

第二次検定の合格基準も、得点率60%以上となっています。

第二次検定は記述式で出題され、施工経験記述と施工管理に関する問題で構成されています。

特に施工経験記述は配点が高く、合否を左右する重要な問題です。

記述式のため、知識だけでなく文章で的確に表現する力が求められます。

第二次検定の採点は公開されていませんが、不合格者には評定（A・B・C）が通知されます。

評定Bは得点率40%以上60%未満、評定Cは40%未満を意味するため、次回の対策に活用できます。

独学サポート事務局では、第二次検定の経験記述対策として添削サービスを提供しています。

記述式の対策に不安がある方は、プロの添削を受けることで合格力を高められます。



過去5年間の合格率推移

２級建築施工管理技士の合格率は、年度によって大きく変動する傾向があります。

第一次検定は約36%から50%、第二次検定は約32%から53%の範囲で推移しています。

2024年度（令和6年度）の第一次検定（後期）は合格率50.5%でしたが、2025年度（令和7年度）は36.3%と大きく低下しました。

このような変動があるため、確実に合格基準をクリアできる実力を身につけることが大切です。

年度第一次検定（前期）第一次検定（後期）第二次検定
2025年度（令和7年度）45.0%36.3%32.7％
2024年度（令和6年度）48.2%50.5%40.7%
2023年度（令和5年度）37.7%49.4%32.0%
2022年度（令和4年度）50.7%42.5%53.1%
2021年度（令和3年度）37.9%48.8%35.1%



過去のデータを見ると、第一次検定・第二次検定ともに合格率が30%台になる年度があることがわかります。

「例年通りなら受かるだろう」と油断せず、しっかりと対策を行うことが重要です。

合格後に必要な手続き



２級建築施工管理技士の試験に合格しても、それだけでは正式な資格取得とはなりません。

合格後は合格証明書の交付申請を行い、国土交通大臣から合格証明書を受け取る必要があります。

この手続きを完了することで、初めて「２級建築施工管理技士」または「２級建築施工管理技士補」として認められます。

また、第一次検定のみに合格した方と、第二次検定まで合格した方では、その後のステップが異なります。

合格区分取得できる資格必要な手続き
第一次検定合格２級建築施工管理技士補合格証明書の交付申請（任意）
第二次検定合格２級建築施工管理技士合格証明書の交付申請（必須）



合格証明書の交付申請方法

合格証明書は、合格通知書に同封されている交付申請書を使って申請します。

申請書に必要事項を記入し、所定の書類と収入印紙を添えて郵送することで、合格証明書が交付されます。

特に第二次検定に合格した方は、早めに申請手続きを行うことをおすすめします。

合格証明書がないと、監理技術者資格者証の申請や、建設業許可の専任技術者としての登録ができないためです。

申請書の記載内容に誤りがあると、再申請が必要になる場合があります。

氏名の漢字表記は特に注意し、受検申請時と同じ表記で記入してください。

申請に必要な書類

合格証明書の交付申請には、以下の書類が必要です。

書類に不備があると申請が受理されないため、事前にしっかり確認してから郵送しましょう。

住民票はマイナンバーの記載がないものを用意してください。

氏名に変更がある場合は、戸籍抄本が必要となります。

申請先と申請期限

合格証明書の申請先は、住所地を管轄する国土交通省の地方整備局等です。

合格通知書に申請先の住所が記載されているため、そちらを確認してください。

申請には期限が設けられているため、なるべく早めに手続きを済ませることが大切です。

申請期限を過ぎても申請は可能ですが、手続き方法が変わる場合があります。

期限内に申請することで、スムーズに合格証明書を受け取れます。

交付手数料

合格証明書の交付には、収入印紙2,200円が必要です。

収入印紙は郵便局で購入でき、申請書の所定欄に貼り付けて提出します。

この手数料は第一次検定合格者、第二次検定合格者ともに同額となっています。

収入印紙に消印を押してしまうと、申請書が受理されない可能性があります。

消印は申請先で押印されるため、そのまま貼り付けて提出してください。

技士補と施工管理技士の違い

２級建築施工管理技士の試験制度では、第一次検定合格者に「技士補」の資格が付与されます。

技士補と施工管理技士は、建設現場で果たせる役割が大きく異なります。

どちらの資格を目指すかによって、今後のキャリアプランも変わってくるため、違いをしっかり理解しておきましょう。

２級建築施工管理技士の資格があれば、建設業許可における主任技術者として活躍できます。

一方、技士補は主任技術者になることはできませんが、現場での経験を積みながら第二次検定の合格を目指せます。

第一次検定合格者が次にやるべきこと

第一次検定に合格した方は、次のステップとして第二次検定への挑戦を検討しましょう。

第一次検定の合格は生涯有効のため、いつでも第二次検定を受験できます。

ただし、第二次検定を受験するには一定の実務経験が必要となります。

第二次検定で最も重要なのは施工経験記述です。

自身の経験した工事について、品質管理・工程管理・安全管理などのテーマで記述する問題が出題されます。

独学サポート事務局では、経験記述の作文作成代行サービスや添削指導を行っています。

記述式の対策に不安を感じている方は、プロの指導を受けることで合格への近道となるでしょう。

不合格だった場合の対応



残念ながら不合格となってしまった場合でも、次回の試験で合格を目指すことができます。

不合格通知書には成績情報が記載されているため、弱点を把握して次回の対策に活かしましょう。

第一次検定と第二次検定では再受験の方法が異なるため、それぞれの対応を確認しておくことが大切です。

不合格区分再受験の方法成績通知
第一次検定次回の第一次検定に再出願正答数が通知される
第二次検定次回の第二次検定に再出願評定（A・B・C）が通知される



第一次検定で不合格の場合

第一次検定で不合格となった場合は、次回の第一次検定に再挑戦する必要があります。

第一次検定は前期（6月）と後期（11月）の年2回実施されるため、半年後には再受験のチャンスがあります。

不合格通知書には正答数が記載されているため、合格基準の24問まであと何問だったかを確認できます。

不合格通知書は再受験時の参考資料として大切に保管してください。

あと数問で合格だった場合は、苦手分野を重点的に学習することで次回の合格が見えてきます。

第二次検定で不合格の場合

第二次検定で不合格となった場合は、翌年度の第二次検定のみを受験できます。

第一次検定の合格は生涯有効のため、再度第一次検定から受け直す必要はありません。

不合格通知書には評定（A・B・C）が記載され、自分の得点レベルを把握できます。

評定Bの場合はあと一歩で合格の状態です。

特に経験記述の内容を見直すことで、次回の合格につながる可能性が高まります。

再受験に向けた準備のポイント

再受験で合格を勝ち取るためには、不合格の原因を分析することが重要です。

第一次検定であれば、どの分野の正答率が低かったかを把握し、苦手分野を重点的に学習しましょう。

第二次検定であれば、経験記述の内容や文章表現を見直すことが効果的です。

特に第二次検定の経験記述は、独学での対策が難しいと感じる方も多くいます。

独学サポート事務局では、受験者の経験に合わせたオリジナルの記述論文作成や、提出した解答への添削指導を行っています。

独学で何度も不合格になっている方や、記述式に自信がない方は、プロの指導を受けることを検討してみてください。



まとめ



２級建築施工管理技士の合格発表日は、第一次検定（前期）が7月、第一次検定（後期）が12月、第二次検定が翌年2月に行われます。

合否の確認は建設業振興基金のホームページで発表日の午前9時から可能となり、郵送でも合格通知書が届きます。

合格基準は第一次検定・第二次検定ともに得点率60%以上で、近年の合格率は30%台から50%台で推移しています。

合格後は合格証明書の交付申請を忘れずに行い、正式な資格取得の手続きを完了させましょう。

残念ながら不合格となった場合でも、次回の試験に向けてしっかり対策を立てれば、合格は十分に可能です。

特に第二次検定の経験記述対策に不安がある方は、独学サポート事務局の添削サービスや作文作成代行サービスを活用することで、効率よく合格を目指せます。

２級建築施工管理技士の資格は、建設業界でのキャリアアップに直結する重要な国家資格です。

この記事の情報を参考に、合格発表後の手続きをスムーズに進め、次のステップへと進んでください。

講座案内ページへ

特筆記事一覧へ