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1級電気工事施工管理技士の受験資格を解説

2026年1月29日 事務局 特別専任講師 S・Y

1級電気工事施工管理技士の受験を検討しているものの、自分が受験資格を満たしているのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

2024年度から受験資格が大幅に緩和され、これまでより多くの方が挑戦しやすくなりました。

とくに第一次検定は19歳以上であれば誰でも受験できるようになり、若い世代にとって大きなチャンスが生まれています。

一方で、第二次検定には実務経験が必要であり、新受験資格と旧受験資格の2つのルートが存在するため、どちらを選ぶべきか迷う方も少なくありません。

この記事では、1級電気工事施工管理技士の受験資格について、第一次検定と第二次検定に分けてわかりやすく解説します。

実務経験として認められる工事内容や試験日程、よくある質問まで網羅していますので、受験を考えている方はぜひ最後までお読みください。


なお、第二次検定の経験記述対策に不安がある方は、独学サポート事務局の添削サービスや作文作成代行サービスの活用もご検討ください。





1級電気工事施工管理技士とは



第二次検定では経験記述問題が出題されるため、実務経験を文章化する練習が欠かせません。



独学での対策が難しいと感じる方は、独学サポート事務局の経験記述添削サービスを活用する方法もあります。



1級電気工事施工管理技士は、電気工事の現場において施工計画の作成から工程管理、品質管理、安全管理までを担う国家資格です。

建設業法に基づいて実施される電気工事施工管理技術検定に合格することで、この資格を取得できます。

電気工事の現場では、さまざまな作業員や協力会社が関わりながら工事を進めていきます。

その中で施工管理技士は、全体を見渡しながらスケジュールを調整し、安全で高品質な工事を実現するための要となる存在です。

大規模な電気工事では監理技術者の配置が法律で義務付けられているため、1級電気工事施工管理技士の需要は年々高まっています。

建設業界における人手不足の影響もあり、資格保有者は転職市場でも有利なポジションを確保できるでしょう。

項目内容
資格の種類国家資格
試験実施機関一般財団法人建設業振興基金
試験回数年1回
資格区分1級・2級
取得で得られる称号電気工事施工管理技士



資格取得で得られるメリット

1級電気工事施工管理技士を取得すると、キャリアアップにおいて数多くのメリットを得られます。

まず、特定建設業の営業所に配置が必要な専任の技術者として認められます。

これは一般建設業だけでなく、より大きな規模の工事を請け負う特定建設業でも活躍できることを意味しています。

また、監理技術者として現場に配置されることで、下請け金額の合計が4,500万円以上となる大型工事にも携われるようになります。

企業側から見ても、1級電気工事施工管理技士を雇用するメリットは大きいものがあります。

公共工事の入札において経営事項審査の技術力評価で加点対象となるため、企業の競争力向上に直結するからです。

そのため、資格手当として月額1万円から3万円程度を支給する企業も珍しくありません。

1級と2級の違い

1級と2級の電気工事施工管理技士には、担当できる業務範囲に明確な違いがあります。

2級は一般建設業における主任技術者として認められますが、特定建設業の監理技術者にはなれません。

一般建設業とは、下請け契約の総額が4,500万円未満の工事を請け負う建設業を指します。

これに対して1級は、監理技術者として特定建設業の大型工事を担当できる点が大きな特徴です。

具体的には、元請けとして下請け契約の総額が4,500万円以上となる工事現場に、監理技術者を専任で配置する必要があります。

このような現場で監理技術者として働けるのは、1級電気工事施工管理技士の資格保有者に限られます。

受験資格においても違いがあります。

2級の第一次検定は17歳以上で受験可能ですが、1級の第一次検定は19歳以上が条件となっています。

比較項目1級2級
監理技術者になれるか○×
主任技術者になれるか○○
特定建設業の専任技術者○×
一般建設業の専任技術者○○
第一次検定の年齢要件19歳以上17歳以上
経営事項審査の点数5点2点






第一次検定の受験資格



1級電気工事施工管理技士の第一次検定は、2024年度から受験資格が大幅に緩和されました。

従来は学歴や実務経験に応じた細かい要件が設けられていましたが、現在は年齢要件のみで受験できるようになっています。

この変更により、学生や業界未経験の方でも早い段階から資格取得に挑戦できる環境が整いました。

第一次検定に合格すると1級電気工事施工管理技士補の称号が得られ、監理技術者を補佐する役割を担えるようになります。

技士補は監理技術者の専任が必要な現場において補佐として配置できるため、企業にとっても人材活用の幅が広がる制度です。

年齢要件（19歳以上）

1級電気工事施工管理技士の第一次検定を受験するためには、試験実施年度において満19歳以上であることが必要です。

令和7年度（2025年度）の試験を例にすると、2006年4月1日以前に生まれた方が受験資格を満たします。

この年齢要件は、第一次検定が行われる日ではなく、年度末時点での年齢で判断されます。

したがって、試験日時点で18歳であっても、同じ年度内に19歳になる方は問題なく受験可能です。

なお、2級電気工事施工管理技士の第一次検定は17歳以上で受験できるため、より早く資格取得を目指したい方は2級から挑戦するのも有効な選択肢となります。

試験年度受験可能な生年月日
令和7年度（2025年度）2006年4月1日以前
令和8年度（2026年度）2007年4月1日以前
令和9年度（2027年度）2008年4月1日以前



学歴・実務経験は不要

2024年度からの制度改正により、第一次検定の受験に学歴や実務経験は一切問われなくなりました。

以前の制度では、最終学歴や指定学科の卒業状況によって必要な実務経験年数が細かく定められていたため、受験のハードルが高いと感じる方も少なくありませんでした。

現在の制度では、高校卒業者でも大学卒業者でも、あるいは電気系の学科を卒業していなくても、19歳以上であれば等しく受験資格が与えられます。

この変更は、建設業界における深刻な人手不足を解消するための施策の一環として実施されました。

国土交通省の統計によると、建設業就業者のうち29歳以下は全体の約1割にとどまっており、若年層の参入促進が急務となっています。

第一次検定の門戸を広げることで、より多くの若者が施工管理技士を目指せる環境が整いつつあります。

在学中でも受験可能

第一次検定は在学中の学生でも受験できます。

大学生であれば2年生以上の方が年齢要件を満たすケースが多いでしょう。

専門学校や高等専門学校に通っている方も同様に、19歳以上であれば受験資格があります。

学生のうちに第一次検定に合格しておくと、就職活動において大きなアドバンテージとなります。

1級電気工事施工管理技士補の資格を持っていることは、電気工事業界への強い関心と一定の知識を証明するものとして評価されるからです。

また、就職後に第二次検定の受験資格を得るまでの時間を有効活用できるというメリットもあります。

第二次検定には実務経験が必要となるため、学生の段階では受験できません。

しかし、第一次検定の合格に有効期限はないため、在学中に合格しておけば就職後に実務経験を積んでから第二次検定に挑戦できます。

学生の種類受験可能時期の目安
大学生2年生以上（19歳到達後）
短期大学生2年生（19歳到達後）
専門学校生（2年制）2年生（19歳到達後）
高等専門学校生（5年制）4年生以上（19歳到達後）




第二次検定の受験資格



第二次検定は第一次検定と異なり、一定の実務経験が求められます。

これは、施工管理技士として現場を統括するためには、机上の知識だけでなく実践的な経験が不可欠であるという考えに基づいています。

2024年度から新しい受験資格が導入されましたが、2028年度までは経過措置として従来の受験資格でも受験できます。

新受験資格と旧受験資格では、必要な実務経験の考え方や年数が異なるため、自分に有利なルートを選択することが重要です。

どちらの受験資格を選んでも、第一次検定に合格していることが前提となります。

なお、第一次検定と第二次検定を同年度に同時受験する場合、第一次検定に不合格となった時点で第二次検定は受験できなくなりますので注意してください。

新受験資格の要件（2024年度以降）

2024年度から導入された新受験資格では、従来の学歴要件が廃止され、実務経験の内容と年数が重視されるようになりました。

新受験資格における実務経験は、建設業法で定められた「電気工事」のみが対象となります。

旧受験資格では電気工事に加えて電気通信工事なども含まれていましたが、新受験資格ではより限定的な範囲となっている点に注意が必要です。

新受験資格には複数の区分が設けられており、保有資格や経験の種類によって必要な実務経験年数が変わります。

1級技士補としての実務経験がある場合と、2級電気工事施工管理技士を取得している場合では、求められる条件が異なります。

また、特定実務経験や監理技術者補佐としての経験がある場合は、必要年数が短縮される優遇措置も設けられています。

区分要件必要な実務経験
区分1-11級一次検定合格後実務経験5年以上
区分1-21級一次検定合格後特定実務経験1年以上を含む3年以上
区分1-31級一次検定合格後監理技術者補佐として1年以上
区分2-12級二次検定合格後＋1級一次検定合格実務経験5年以上
区分2-22級二次検定合格後＋1級一次検定合格特定実務経験1年以上を含む3年以上



1級技士補合格後の実務経験

1級電気工事施工管理技士の第一次検定に合格して技士補となった方は、その後の実務経験によって第二次検定を受験できます。

もっとも標準的なルートは、技士補合格後に5年以上の実務経験を積むことです。

この5年間は電気工事の施工管理に携わった期間がカウントされます。

より短期間で第二次検定を受験したい場合は、特定実務経験を1年以上含む3年以上の実務経験で受験資格を得られます。

特定実務経験とは、請負金額4,500万円以上の建設工事において、監理技術者または主任技術者の指導のもとで行った施工管理の経験を指します。

自ら監理技術者や主任技術者として従事した経験も含まれます。

さらに短いルートとして、監理技術者補佐としての実務経験が1年以上あれば受験可能です。

監理技術者補佐は、1級技士補の資格を持ち、かつ主任技術者の要件を満たす者が、監理技術者の専任が必要な工事において専任で補佐した経験を指します。

2級技士合格後の実務経験

2級電気工事施工管理技士の第二次検定に合格している方は、2級取得後の実務経験によって1級の第二次検定を受験できます。

ただし、この区分で受験するためには、1級の第一次検定にも合格している必要があります。

2級合格後に5年以上の実務経験を積めば、第二次検定の受験資格が得られます。

また、特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験があれば、より短期間で受験可能です。

2級を取得してから1級を目指すルートは、段階的にステップアップしたい方におすすめです。

2級の試験勉強で得た知識をベースに、実務経験を積みながら1級の学習を進められるため、無理なく資格取得を進められます。

受験区分前提条件必要な実務経験
区分2-12級二次合格＋1級一次合格2級合格後5年以上
区分2-22級二次合格＋1級一次合格特定実務経験1年以上を含む3年以上



技術士資格保有者の場合

技術士の資格を保有している方は、第一次検定が免除される優遇措置があります。

対象となるのは、技術士第二次試験において電気電子部門、建設部門、または総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門または建設部門）に合格した方です。

技術士の資格を持っていれば、第一次検定を受験することなく、直接第二次検定から挑戦できます。

ただし、第二次検定の受験には所定の実務経験が必要です。

旧受験資格においては、技術士資格保有者でも学歴に応じた実務経験年数を満たす必要があります。

新受験資格においては、1級第一次検定合格者と同様の実務経験要件が適用されます。

旧受験資格の要件（2028年度まで有効）

旧受験資格は2024年度から2028年度までの経過措置として、引き続き利用できます。

この期間中に旧受験資格で第二次検定を一度でも受験していれば、2029年度以降も再受験者として受験を続けられます。

旧受験資格の特徴は、最終学歴によって必要な実務経験年数が細かく分かれている点です。

指定学科を卒業している場合は、指定学科以外を卒業した場合よりも必要年数が短くなります。

大学や短期大学、高等学校など、学歴が高いほど必要な実務経験年数も短縮されます。

すでに十分な実務経験を積んでいる方や、指定学科を卒業している方にとっては、旧受験資格のほうが有利になるケースがあります。

自分の学歴と実務経験年数を確認して、新受験資格と旧受験資格のどちらが有利かを検討しましょう。

学歴別の必要実務経験年数

旧受験資格では、最終学歴に応じて必要な実務経験年数が定められています。

大学卒業者は最も短い期間で受験資格を得られる一方、学歴要件を満たさない場合は15年以上の実務経験が必要です。

また、すべての区分において指導監督的実務経験を1年以上含むことが条件となっています。

指導監督的実務経験とは、現場代理人や主任技術者、工事主任などの立場で、部下や協力業者を指揮監督した経験を指します。

なお、2級電気工事施工管理技士を取得している方は、学歴に関わらず合格後5年以上の実務経験で受験できます。

学歴区分指定学科指定学科以外
大学・高度専門士卒業後3年以上卒業後4年6か月以上
短期大学・高等専門学校・専門士卒業後5年以上卒業後7年6か月以上
高等学校・専門学校卒業後10年以上卒業後11年6か月以上
その他（学歴不問）15年以上15年以上
2級電気工事施工管理技士合格後5年以上合格後5年以上



指定学科と指定学科以外の違い

指定学科とは、電気工事施工管理技士の試験において優遇措置が受けられる学科を指します。

電気工学科や電子工学科などの電気系学科はもちろん、建築学科や土木工学科なども指定学科に含まれています。

指定学科を卒業した方は、指定学科以外を卒業した方と比べて、必要な実務経験年数が1年半から2年程度短くなります。

たとえば大学卒業者の場合、指定学科であれば卒業後3年以上の実務経験で受験できますが、指定学科以外では4年6か月以上が必要です。

自分の卒業した学科が指定学科に該当するかどうかは、一般財団法人建設業振興基金のホームページで確認できます。

学科名が完全に一致していなくても、履修内容によっては指定学科として認められる場合があります。

判断に迷う場合は、卒業証明書や成績証明書を準備のうえ、試験機関に問い合わせることをおすすめします。

第一種電気工事士は実務経験不要

第一種電気工事士の免状を持っている方は、実務経験の年数に関係なく第二次検定を受験できます。

これは旧受験資格における特例措置であり、第一種電気工事士が高度な技術と知識を持つ資格として認められているためです。

第一種電気工事士は、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備の電気工事に従事できる資格です。

取得するためには筆記試験と技能試験に合格したうえで、3年以上の実務経験を経て免状交付を受ける必要があります。

つまり、第一種電気工事士の免状を持っている時点で、一定の実務経験があることが担保されているのです。

このルートを活用すれば、1級電気工事施工管理技士の取得までの期間を大幅に短縮できます。

電気工事士としてキャリアを積んできた方は、ぜひこの特例を活用してください。

資格旧受験資格での必要実務経験
第一種電気工事士免状不問
第一種電気主任技術者通算6年以上
第二種電気主任技術者通算6年以上
第三種電気主任技術者通算6年以上





実務経験として認められる工事内容



第二次検定の受験資格を得るためには、電気工事に関する実務経験が必要です。

しかし、すべての電気関連の業務が実務経験として認められるわけではありません。

受験の手引きには、実務経験として認められる工事と認められない業務が明確に記載されています。

自分の経験が受験資格として有効かどうか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

特に新受験資格と旧受験資格では、実務経験の対象範囲が異なる点に注意が必要です。

新受験資格では電気工事のみが対象となりますが、旧受験資格では一部の関連工事も含まれる場合があります。

対象となる電気工事の種類

実務経験として認められる電気工事は、建設業法で定められた電気工事業の許可が必要な工事です。

具体的には、発電設備工事、送配電線工事、変電設備工事、構内電気設備工事などが該当します。

照明設備工事や電車線工事、信号設備工事なども実務経験の対象となります。

これらの工事において、施工管理や現場監督として携わった経験がカウントされます。

単なる電気工事の作業員としての経験ではなく、工程管理、品質管理、安全管理などの施工管理業務に従事した経験が必要です。

新受験資格における実務経験は、施工管理、設計監理、施工監督の3つの立場での経験が対象となります。

工事の種類具体例
発電設備工事発電機の設置、太陽光発電設備の施工
送配電線工事架空送電線、地中送電線の敷設
変電設備工事変圧器、開閉装置の設置
構内電気設備工事受変電設備、幹線設備、動力設備
照明設備工事屋内外照明、道路照明の設置
電車線工事架線、ちょう架線の敷設



認められない業務の具体例

電気に関連する業務であっても、実務経験として認められないものがあります。

まず、設計業務と積算業務は実務経験の対象外です。

これらは施工管理とは異なる職種として扱われるため、いくら年数を重ねても受験資格にはカウントされません。

保守点検やメンテナンス業務も認められません。

電気設備の定期点検や修繕作業は、新設工事の施工管理とは性質が異なるためです。

また、電話交換機設備、火災報知設備、インターホン設備、拡声設備などの通信設備工事も対象外となっています。

これらは電気通信工事に分類されるため、電気工事施工管理技士の実務経験としては認められません。

入社後の研修期間や、人材派遣による建設業務も実務経験には含まれませんので注意してください。

実務経験の計算方法

実務経験年数は、電気工事の施工管理に従事した期間の合計で計算します。

複数の会社で勤務した場合は、それぞれの会社での実務経験を通算できます。

ただし、同一期間に複数の工事に従事していた場合でも、二重にカウントすることはできません。

指導監督的実務経験については、現場代理人、主任技術者、工事主任などの立場で従事した期間を数えます。

1年以上の指導監督的実務経験が必要ですが、連続している必要はなく、通算で1年以上あれば要件を満たします。

旧受験資格で学歴短縮を適用する場合は、学校卒業後の実務経験のみがカウント対象となります。

在学中のアルバイトや卒業前のインターンシップは実務経験に含められません。

計算に関する項目ルール
複数の会社での経験通算可能
同一期間の複数工事二重カウント不可
指導監督的実務経験連続でなく通算で1年以上
在学中の経験カウント不可
研修期間カウント不可





受験資格の免除制度



1級電気工事施工管理技術検定には、一定の資格を持つ方に対する免除制度が設けられています。

この制度を活用すれば、第一次検定を受験せずに第二次検定から挑戦できます。

対象となるのは、技術士の資格を持つ方です。

また、他の施工管理技士資格との関係についても理解しておくと、資格取得の計画を立てやすくなります。

技術士資格保有者の免除

技術士の資格を持っている方は、第一次検定が免除されます。

免除の対象となるのは、技術士第二次試験において以下の部門に合格した方です。

電気電子部門、建設部門、または総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門または建設部門に係るもの）が該当します。

技術士は科学技術に関する高度な知識と応用能力を持つことを国が認めた資格であり、施工管理技士の第一次検定で問われる知識レベルを十分に満たしていると判断されるためです。

ただし、第一次検定が免除されても、第二次検定の受験には実務経験が必要となります。

技術士であっても実務経験なしに第二次検定を受験することはできません。

免除対象の技術部門選択科目の条件
電気電子部門条件なし
建設部門条件なし
総合技術監理部門電気電子部門または建設部門に係るもの



他の施工管理技士資格との関係

建築施工管理技士や土木施工管理技士など、他の種目の施工管理技士資格を持っていても、電気工事施工管理技士の試験は免除されません。

それぞれの施工管理技士は専門分野が異なるため、別々に受験して合格する必要があります。

ただし、2級電気工事施工管理技士の資格は、1級の受験において有利に働きます。

旧受験資格では、2級合格後5年以上の実務経験があれば、学歴に関係なく第二次検定を受験できます。

新受験資格でも、2級合格後に必要な実務経験を積むことで、1級の第二次検定に挑戦できます。

2級から1級へのステップアップは、多くの受験者が選択するルートとなっています。

試験日程と申込方法



1級電気工事施工管理技術検定は年1回実施されます。

第一次検定は例年7月頃、第二次検定は10月頃に行われます。

申込期間は限られているため、余裕を持って準備を進めることが重要です。

受験申込の方法には、インターネット申請と書面申請の2種類があります。

受験区分や初受験かどうかによって、利用できる申請方法が異なります。

令和8年度の試験スケジュール

令和8年度（2026年度）の1級電気工事施工管理技術検定は、以下のスケジュールで実施される予定です。

第一次検定は7月12日（日）に実施され、第二次検定は10月18日（日）に行われます。

申込受付期間は2月中旬から2月下旬の約2週間と短いため、必要書類の準備は早めに始めましょう。

第一次検定のみを受験する場合は、申込期間が4月上旬まで延長されます。

合格発表は、第一次検定が8月下旬、第二次検定が翌年1月上旬の予定です。

項目日程
申込受付期間2月中旬〜2月下旬
第一次検定のみ申込期限4月上旬まで
第一次検定7月第二日曜日
第一次検定合格発表8月下旬
第二次検定10月第三日曜日
第二次検定合格発表翌年1月上旬



申込方法の種類

受験申込にはインターネット申請と書面申請の2つの方法があります。

すべての受験区分でインターネット申請が利用できるわけではなく、申請方法に制限がある場合があります。

第一次検定のみを受験する場合は、インターネット申請のみとなり、書面申請は利用できません。

旧受験資格で初めて受験する場合は、書面申請が必要です。

再受験の場合は、インターネット申請と書面申請のどちらも選択できます。

新受験資格で受験する場合は、すべてインターネット申請となります。

ネット申請の手順

インターネット申請は、一般財団法人建設業振興基金の受験申請サイトから行います。

まず、受験申請サイトにアクセスし、必要事項を入力します。

氏名、生年月日、住所、勤務先などの基本情報に加え、受験区分や試験地を選択します。

新受験資格で申請する場合は、保有資格や実務経験に関する情報も入力が必要です。

顔写真のデータをアップロードし、受験手数料をクレジットカードまたはコンビニ決済で支払います。

支払い完了後、受験申請の受付が完了となります。

受験票は試験日の約2週間前に郵送されますので、届かない場合は試験機関に問い合わせてください。

書面申請が必要なケース

旧受験資格で初めて受験する場合は、書面申請が必要となります。

これは、学歴や実務経験を証明する書類を提出する必要があるためです。

書面申請では、受験願書を購入して必要事項を記入し、証明書類とともに郵送します。

受験願書は1部1,000円（税込）で、インターネットまたは窓口で購入できます。

卒業証明書や実務経験証明書など、証明書類の取り寄せには時間がかかることがあります。

申込期間に間に合うよう、早めに準備を進めましょう。

住民票も必要書類となりますが、住民票コードを記入すれば省略できます。

必要書類備考
受験願書1部1,000円で購入
卒業証明書学歴短縮を適用する場合
実務経験証明書勤務先の証明が必要
住民票住民票コード記入で省略可
顔写真パスポートサイズ



受験料

1級電気工事施工管理技術検定の受験手数料は、第一次検定と第二次検定でそれぞれ別々に支払います。

2025年度から受験手数料が改定され、各検定15,800円（非課税）となっています。

第一次検定と第二次検定を同年度に受験する場合、合計で31,600円が必要です。

第一次検定と第二次検定を同時に申し込んだ場合、第二次検定の受験手数料は第一次検定合格後に支払います。

第一次検定に不合格となった場合、第二次検定の受験手数料は不要です。

なお、書面申請の場合は受験願書代として別途1,000円（税込）がかかります。

項目金額
第一次検定受験手数料15,800円（非課税）
第二次検定受験手数料15,800円（非課税）
受験願書（書面申請の場合）1,000円（税込）




よくある質問



1級電気工事施工管理技士の受験資格について、多くの方が疑問に感じるポイントをまとめました。

受験を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不明な点がある場合は、一般財団法人建設業振興基金に直接問い合わせることをおすすめします。

学生でも受験できる？

第一次検定は学生でも受験できます。

試験実施年度において満19歳以上であれば、在学中でも受験資格があります。

大学2年生以上の方であれば、多くの場合は年齢要件を満たしているでしょう。

就職活動を有利に進めたい方や、将来の資格取得に向けて早めに準備を始めたい方におすすめです。

ただし、第二次検定は実務経験が必要となるため、学生の段階では受験できません。

卒業後に電気工事の現場で経験を積んでから、第二次検定に挑戦することになります。

2級を取らずに1級を受験できる？

2級を取得していなくても、1級の受験は可能です。

第一次検定は19歳以上であれば誰でも受験できるため、2級の合格は必須ではありません。

第二次検定についても、1級の第一次検定に合格して技士補となった後に実務経験を積めば、2級を経由せずに受験できます。

ただし、2級を取得してから1級を目指すルートには、いくつかのメリットがあります。

2級の試験勉強を通じて基礎知識が身につくため、1級の学習がスムーズに進むことが期待できます。

また、2級に合格していれば、1級の第二次検定に必要な実務経験年数が明確になります。

ルートメリットデメリット
1級から直接挑戦短期間で1級取得を目指せる基礎知識の習得に時間がかかる場合も
2級から段階的に挑戦基礎をしっかり固められる1級取得までの期間が長くなる



実務経験の証明方法は？

実務経験は、勤務先の代表者による証明が必要です。

受験願書に添付する実務経験証明書に、会社代表者または人事責任者の署名と押印を受けます。

証明書には、従事した工事名、工事内容、従事期間、従事した立場などを記載します。

複数の会社で実務経験を積んだ場合は、それぞれの会社から証明書を取得する必要があります。

すでに退職した会社の場合でも、当時の勤務実態を証明してもらう必要があるため、早めに連絡を取ることをおすすめします。

虚偽の申請は資格の取消しにつながる重大な違反行為です。

正確な情報を記載し、適切な証明を受けるようにしましょう。

まとめ



1級電気工事施工管理技士の受験資格について、詳しく解説してきました。

2024年度からの制度改正により、第一次検定は19歳以上であれば学歴や実務経験を問わず受験できるようになりました。

在学中の学生や異業種からの転職希望者にとっても、資格取得への道が大きく開かれています。

第二次検定については、新受験資格と旧受験資格の2つのルートから選択できます。

2028年度までは旧受験資格も有効ですので、自分の学歴や実務経験に照らして有利な方を選びましょう。

第一種電気工事士の免状を持っている方は、実務経験年数に関係なく第二次検定を受験できる特例もあります。

1級電気工事施工管理技士は、監理技術者として大規模な電気工事現場を統括できる貴重な資格です。

キャリアアップや収入アップを目指す方は、ぜひ計画的に受験準備を進めてください。

第二次検定の経験記述対策には、独学サポート事務局の1級電気工事施工管理技士講座がおすすめです。


10年以上の添削実績を持つ講師陣による指導で、合格に必要な記述力を身につけられます。

この記事の情報を参考に、合格に向けて一歩を踏み出していただければ幸いです。

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