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1級土木施工管理技士の受験資格を徹底解説【2026年最新】

2025年12月8日 事務局 特別専任講師 S.Y

1級土木施工管理技士は、土木工事の現場で監理技術者や主任技術者として活躍できる国家資格です。

令和6年度から受験資格が大幅に緩和され、これまでよりも多くの方がチャレンジしやすくなりました。

「自分は受験資格を満たしているのか」「新しい制度ではどう変わったのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、1級土木施工管理技士の最新の受験資格について、新制度と旧制度の両方を詳しく解説します。

第一次検定・第二次検定それぞれの要件から、実務経験の具体的な内容、2026年度の試験スケジュールまで網羅的にお伝えします。

受験を検討している方は、ぜひ最後までお読みいただき、ご自身が受験資格を満たしているか確認してみてください。



1級土木施工管理技士とは



1級土木施工管理技士は、建設業法に基づく国家資格のひとつです。

土木工事における施工管理のスペシャリストとして、工事現場の安全管理や品質管理、工程管理などを担います。

この資格を取得することで、規模を問わずあらゆる土木工事の監理技術者として活躍できるようになります。

道路やトンネル、橋梁、ダムなど、私たちの生活を支えるインフラ整備に欠かせない存在といえるでしょう。

近年は建設業界全体で技術者不足が深刻化しており、1級土木施工管理技士の需要はますます高まっています。

資格の概要と取得するメリット

1級土木施工管理技士は、一般財団法人全国建設研修センターが実施する技術検定に合格することで取得できます。

試験は第一次検定と第二次検定の2段階で構成されており、両方に合格する必要があります。

第一次検定に合格すると「1級土木施工管理技士補」の称号が付与され、第二次検定まで合格すると正式に「1級土木施工管理技士」となります。

項目内容
資格名称1級土木施工管理技士
試験実施機関一般財団法人全国建設研修センター
試験形式第一次検定（マークシート）・第二次検定（記述式）
受験手数料各12,000円（非課税）
合格率（令和7年度）第一次検定43.1%・第二次検定38.9%



資格を取得する最大のメリットは、監理技術者として工事現場に配置されることができる点です。

特定建設業の許可を受けた企業では、一定規模以上の工事に監理技術者の配置が義務付けられています。

1級土木施工管理技士はその要件を満たす資格であり、企業にとって非常に重要な人材となります。

また、公共工事の入札において企業の技術力を評価する「経営事項審査」でも、有資格者の人数がポイントに加算されます。

そのため資格手当を設ける企業も多く、年収アップやキャリアアップに直結する資格といえるでしょう。

監理技術者・主任技術者として活躍できる

建設業法では、工事現場ごとに技術者を配置することが義務付けられています。

配置が必要な技術者は工事の規模によって異なり、「主任技術者」と「監理技術者」の2種類があります。

1級土木施工管理技士を取得すると、どちらの技術者としても活躍できるようになります。

技術者の種類配置が必要な工事1級土木施工管理技士の対応
主任技術者すべての工事現場対応可能
監理技術者下請契約の総額が4,500万円以上の工事対応可能



主任技術者は、元請・下請を問わずすべての工事現場に配置が必要です。

一方、監理技術者は特定建設業者が元請として工事を請け負い、下請契約の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）となる場合に配置しなければなりません。

監理技術者になるためには、1級の施工管理技士資格などの国家資格が必要となります。

2級土木施工管理技士では主任技術者にしかなれないため、1級を取得することで担当できる工事の幅が大きく広がります。

大規模な公共工事やインフラ整備事業に携わりたい方にとって、1級土木施工管理技士は必須の資格といえるでしょう。

2級との違いと担当できる工事規模

土木施工管理技士には1級と2級があり、それぞれ担当できる業務の範囲が異なります。

最も大きな違いは、監理技術者になれるかどうかという点です。

2級土木施工管理技士は主任技術者にしかなれませんが、1級を取得すると監理技術者として大規模工事を担当できるようになります。

また、建設業の許可を取得する際に必要な「専任技術者」についても違いがあります。

特定建設業の許可を取得するためには、1級土木施工管理技士などの資格が必要です。

2級では一般建設業の専任技術者にしかなれないため、企業の事業拡大においても1級取得者の存在は欠かせません。

キャリアアップや年収アップを目指す方は、まず2級を取得してから1級にステップアップするルートも一般的です。

令和6年度からは受験資格が緩和されたため、条件を満たせば最初から1級に挑戦することも可能になりました。



【令和6年度以降】1級土木施工管理技士の新しい受験資格



令和6年度から、施工管理技術検定の受験資格が大幅に改正されました。

この改正により、第一次検定は19歳以上であれば誰でも受験できるようになりました。

従来は学歴に応じた実務経験が必要でしたが、新制度では年齢要件のみで受験が可能です。

建設業界の技術者不足を背景に、より多くの方が資格取得にチャレンジしやすい環境が整えられました。

検定区分新制度（令和6年度以降）旧制度（令和5年度以前）
第一次検定19歳以上（実務経験不要）学歴に応じた実務経験が必要
第二次検定一次合格後＋所定の実務経験学歴に応じた実務経験が必要
経過措置ー令和10年度まで有効



第二次検定については、第一次検定合格後に所定の実務経験を積む必要があります。

新制度では「特定実務経験」という概念が導入され、一定の条件を満たす実務経験があれば、より短い期間で受験資格を得られます。

ここからは、新しい受験資格の詳細について解説していきます。

第一次検定の受験資格

新制度における第一次検定の受験資格は、非常にシンプルになりました。

試験実施年度の末日時点で19歳以上であれば、学歴や実務経験に関係なく受験できます。

令和8年度の試験であれば、令和9年3月31日時点で19歳に達している方が対象となります。

この改正により、工業高校や専門学校の学生でも在学中に第一次検定を受験できるようになりました。

早期に「1級土木施工管理技士補」の資格を取得しておくことで、卒業後のキャリア形成に有利に働きます。

また、異業種から建設業界への転職を考えている方にとっても、実務経験がなくても挑戦できるという点は大きなメリットです。

19歳以上で実務経験なしで受験可能に

新制度の最大の特徴は、実務経験がなくても第一次検定を受験できるようになった点です。

従来の制度では、大学の指定学科を卒業した方でも3年以上の実務経験が必要でした。

高校卒業の場合は10年以上、その他の学歴では15年以上もの実務経験が求められていたのです。

区分旧制度での実務経験要件
大学（指定学科）卒業後3年以上
短期大学（指定学科）卒業後5年以上
高等学校（指定学科）卒業後10年以上
その他15年以上



新制度ではこれらの要件がすべて撤廃され、19歳以上であれば誰でも受験できるようになりました。

これは建設業界全体で技術者不足が深刻化していることを受けた対応です。

国土交通省の発表によると、今後10年間で建設技術者の約3分の1が退職するとの予測もあります。

若い世代が早期に資格取得を目指せる環境を整備することで、業界全体の技術力維持を図っています。


学歴要件の撤廃による受験のしやすさ

学歴要件の撤廃は、多くの受験希望者にとって朗報といえます。

従来は「指定学科」を卒業しているかどうかで、必要な実務経験年数が大きく異なっていました。

新制度では学歴による区別がなくなり、すべての方が同じ条件で受験できるようになっています。

この改正により、建設業界への参入障壁が大きく下がりました。

たとえば、30代で異業種から転職を考えている方でも、すぐに第一次検定の勉強を始められます。

従来であれば何年もの実務経験を積んでからでないと受験できませんでしたが、新制度では転職と同時に資格取得を目指すことも可能です。

ただし、第二次検定を受験するためには実務経験が必要となりますので、その点は注意が必要です。

第二次検定の受験資格

第二次検定は、第一次検定に合格した後、所定の実務経験を積むことで受験資格を得られます。

新制度では3つの受験資格区分が設けられており、それぞれ必要な実務経験年数が異なります。

自分がどの区分に該当するかを確認し、計画的に実務経験を積んでいくことが重要です。

受験資格区分必要な実務経験
区分11級一次合格後、実務経験5年以上
区分21級一次合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
区分31級一次合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上



「特定実務経験」とは、一定規模以上の工事で監理技術者や主任技術者の指導のもと行った経験のことです。

この特定実務経験を1年以上含んでいれば、通常より2年短い実務経験で受験資格を得られます。

また、2級土木施工管理技士の第二次検定に合格している方には、別途の受験ルートが用意されています。

1級一次検定合格後に必要な実務経験

1級の第一次検定に合格した後、第二次検定を受験するためには実務経験を積む必要があります。

最も一般的なルートは、5年以上の実務経験を積んでから受験する方法です。

特定実務経験がない場合でも、土木施工管理の実務を5年以上経験すれば受験資格を満たせます。

実務経験のカウントは、第一次検定の合格日以降から開始されます。

つまり、第一次検定に合格する前の実務経験は、新制度では原則としてカウントされません。

そのため、できるだけ早く第一次検定に合格しておくことが、資格取得への近道となります。

在学中や異業種で働いている間に第一次検定に合格し、建設業界で働き始めてから実務経験を積むという計画が立てやすくなりました。

2級二次検定合格者の受験ルート

2級土木施工管理技士の第二次検定にすでに合格している方には、別途の受験ルートが用意されています。

このルートを利用する場合も、1級の第一次検定に合格していることが前提条件となります。

2級合格者は、1級一次合格後の実務経験要件が若干異なる場合があります。

条件必要な実務経験
2級二次合格＋1級一次合格実務経験5年以上
2級二次合格＋1級一次合格＋特定実務経験あり特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上



2級から1級へのステップアップを目指す方は、まず1級の第一次検定に挑戦することをおすすめします。

令和6年度の制度改正により、2級取得者であっても1級の第一次検定は19歳以上であれば受験可能です。

2級取得後すぐに1級一次に挑戦し、実務経験を積みながら1級二次の受験資格を目指すのが効率的なルートといえるでしょう。

なお、令和2年度以前の2級実地試験合格者も、同様のルートで1級を目指すことができます。

特定実務経験とは何か

新制度で導入された「特定実務経験」は、第二次検定の受験資格を短縮できる重要な概念です。

一定規模以上の工事において、監理技術者や主任技術者の指導のもとで行った実務経験を指します。

この特定実務経験が1年以上あれば、通常5年必要な実務経験が3年に短縮されます。

特定実務経験として認められるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

単に大規模な工事に携わっただけでは認められず、適切な技術者の指導のもとで施工管理業務を行ったことが求められます。

また、発注者側の技術者としての経験や、建設業法の技術者配置規定が適用されない工事での経験は、特定実務経験には該当しません。

請負金額4,500万円以上の工事経験

特定実務経験として認められるためには、請負金額が4,500万円（税込）以上の工事での経験が必要です。

建築一式工事の場合は7,000万円（税込）以上となります。

この金額要件は、監理技術者の配置が必要となる工事規模と連動しています。

工事の種類請負金額要件
土木工事（建築一式以外）4,500万円（税込）以上
建築一式工事7,000万円（税込）以上



大規模な工事現場では、より高度な施工管理能力が求められます。

そのような現場で監理技術者や主任技術者の指導を受けながら経験を積むことで、実践的なスキルが身につくと考えられています。

特定実務経験の制度は、このような質の高い実務経験を積んだ方を早期に技術者として認定することを目的としています。

現在働いている現場の工事規模を確認し、特定実務経験に該当するかどうかを把握しておくとよいでしょう。

監理技術者補佐としての経験の扱い

令和3年度から新たに導入された「監理技術者補佐」としての経験も、特定実務経験として認められます。

監理技術者補佐とは、監理技術者の職務を補佐する者として工事現場に専任で配置される技術者のことです。

この制度を活用すれば、監理技術者補佐として1年以上の経験を積むことで、1級の第二次検定を受験できます。

監理技術者補佐の制度は、監理技術者不足に対応するために設けられました。

1級土木施工管理技士補（第一次検定合格者）で、なおかつ主任技術者の要件を満たす方が対象となります。

最短ルートで1級を目指す方にとっては、監理技術者補佐として経験を積むことも選択肢のひとつです。

ただし、監理技術者補佐として配置されるためには、企業側の体制や工事の受注状況にも左右されます。



【令和5年度以前】旧受験資格の経過措置



令和6年度の制度改正に伴い、旧制度の受験資格には経過措置が設けられています。

令和10年度までの5年間は、旧制度の受験資格でも第二次検定を受験することが可能です。

旧制度では学歴に応じた実務経験が必要でしたが、すでに要件を満たしている方はこちらのルートを選択できます。

長年にわたり土木施工管理の実務経験を積んできた方にとって、旧制度の方が有利な場合があります。

新制度では第一次検定合格後の実務経験しかカウントされませんが、旧制度では合格前の実務経験も有効です。

ご自身の経験年数と学歴を確認し、どちらの制度で受験するのが有利かを検討してみてください。

令和10年度まで有効な旧資格での受験

旧制度の受験資格は、令和10年度まで有効です。

この経過措置期間中は、新制度と旧制度のどちらでも受験申込が可能となっています。

ただし、申込時にどちらの制度で受験するかを選択する必要があり、申込締切後の変更はできません。

項目内容
経過措置期間令和6年度〜令和10年度
対象検定第二次検定
選択方法申込時に新制度・旧制度を選択
変更可否申込締切後の変更不可
令和11年度以降新制度のみ適用



旧制度で受験する場合、学歴と実務経験年数に応じた受験資格を満たしている必要があります。

すでに十分な実務経験をお持ちの方は、旧制度を選択することですぐに第二次検定を受験できる可能性があります。

一方、新制度では第一次検定に合格してから実務経験をカウントするため、まだ一次に合格していない方は注意が必要です。

受験申込の際は、ご自身の状況を踏まえて慎重に選択してください。

学歴別の必要実務経験年数一覧

旧制度では、最終学歴と指定学科の卒業有無によって、必要な実務経験年数が細かく定められています。

指定学科を卒業している方は、実務経験年数が短縮されます。

ここでは、学歴区分ごとの必要実務経験年数を詳しく解説します。

学歴区分指定学科卒業指定学科以外
大学・高度専門士3年以上4年6ヶ月以上
短期大学・高等専門学校・専門士5年以上7年6ヶ月以上
高等学校・中等教育学校10年以上11年6ヶ月以上
その他15年以上15年以上



指定学科とは、国土交通省が定める土木工学に関連する学科のことです。

土木工学科、建設学科、社会基盤工学科などが該当し、詳細は後述します。

学歴や実務経験に不安がある方は、試験実施機関の一般財団法人全国建設研修センターに問い合わせることをおすすめします。

大学・専門学校（高度専門士）卒業者

大学または専門学校の高度専門士課程を卒業した方は、最も短い実務経験年数で受験資格を得られます。

指定学科を卒業している場合は3年以上、指定学科以外の場合は4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

高度専門士とは、4年制の専門学校で一定の要件を満たした課程を修了した方に付与される称号です。

大学で土木工学を専攻した方であれば、卒業後3年で受験資格を満たすことができます。

新卒入社から早ければ20代半ばで1級土木施工管理技士に挑戦できる計算です。

ただし、これは旧制度での受験要件であり、令和10年度までの経過措置期間中のみ有効です。

新制度で受験する場合は、第一次検定合格後の実務経験が必要となりますのでご注意ください。

短期大学・高等専門学校卒業者

短期大学や高等専門学校（高専）、専門学校の専門士課程を卒業した方の受験資格です。

指定学科を卒業している場合は5年以上、指定学科以外の場合は7年6ヶ月以上の実務経験が必要となります。

学歴指定学科卒業指定学科以外
短期大学5年以上7年6ヶ月以上
高等専門学校（高専）5年以上7年6ヶ月以上
専門学校（専門士）5年以上7年6ヶ月以上



高等専門学校は5年制の教育機関であり、工学系の専門教育を受けた卒業生は土木施工管理の現場で活躍しています。

専門士は、2年制または3年制の専門学校で一定の要件を満たした課程を修了した方に付与される称号です。

短大や高専を卒業して建設業界で働いている方は、入社から5年程度で受験資格を得られる可能性があります。

ご自身の卒業学科が指定学科に該当するかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。

高等学校・中等教育学校卒業者

高等学校または中等教育学校を卒業した方は、指定学科卒業で10年以上の実務経験が必要です。

指定学科以外の場合は11年6ヶ月以上となり、大学卒業者と比べて長い実務経験が求められます。

中等教育学校とは、中学校と高校を一貫して行う6年制の学校のことです。

工業高校の土木科を卒業した方であれば、指定学科に該当する可能性が高いでしょう。

高校卒業後すぐに建設業界で働き始めた方は、20代後半から30代前半で受験資格を満たすことができます。

新制度では学歴に関係なく19歳以上で第一次検定を受験できるため、早めに一次合格を目指すのもひとつの戦略です。

その他の学歴の場合

上記のいずれにも該当しない方は、15年以上の実務経験が必要となります。

学歴に関係なく一律で15年以上と定められており、指定学科の有無による短縮はありません。

学歴区分必要な実務経験
中学校卒業15年以上
高校中退15年以上
外国の学校卒業（認定なし）15年以上
その他15年以上



15年という期間は長く感じるかもしれませんが、建設業界で長年キャリアを積んできた方には十分な経験年数です。

現場で培った知識や技術は、試験においても大きな強みとなります。

また、新制度では学歴要件が撤廃されているため、これから資格取得を目指す方は新制度の活用を検討してみてください。

第一次検定に合格すれば、そこから5年（特定実務経験ありなら3年）で第二次検定を受験できるようになります。

指定学科とは？該当する学科一覧

指定学科とは、国土交通省令で定められた土木工学に関連する学科のことです。

指定学科を卒業している方は、必要な実務経験年数が短縮されるメリットがあります。

自分の卒業学科が指定学科に該当するかどうか、事前に確認しておきましょう。

上記以外にも、土木工学に関する知識を習得できると認められた学科は指定学科として扱われます。

学科名が異なっていても、カリキュラムの内容によっては指定学科に該当する場合があります。

判断に迷う場合は、卒業した学校または試験実施機関に確認することをおすすめします。



受験資格に必要な実務経験の詳細



1級土木施工管理技士の受験資格を満たすためには、土木施工管理の実務経験が必要です。

ただし、すべての土木工事の経験が認められるわけではありません。

どのような業務が実務経験として認められるのかを正しく理解しておくことが重要です。

区分内容
認められる経験施工管理、施工監督、設計監理
対象となる立場受注者（請負人）、発注者側技術者、設計者
対象となる工事土木工事（建設業法で定める業種）
認められない経験単純労働、営業、事務、設計のみ など



実務経験の内容は、受験申込時に実務経験証明書として提出します。

虚偽の申告は合格取消や受験禁止などの処分につながるため、正確に記載することが求められます。

ここでは、実務経験として認められる業務と認められない業務について詳しく解説します。

土木施工管理で認められる実務経験とは

土木施工管理技士の受験資格として認められる実務経験は、施工に直接的に関わる技術上の業務に限られます。

具体的には、施工管理、施工監督、設計監理のいずれかの立場で従事した経験が対象となります。

単に工事現場にいただけでは認められず、技術的な職務に携わっていることが条件です。

施工管理の業務には、工程管理、品質管理、安全管理、原価管理などが含まれます。

現場代理人や主任技術者、監理技術者としての経験はもちろん、これらの技術者を補佐する立場での経験も認められます。

ただし、技術的な判断や指示を行わない単純作業のみの経験は、実務経験としてカウントされません。

日々の業務内容を振り返り、実務経験として認められる業務に該当しているか確認しておきましょう。

実務経験として認められる工事の種類

土木施工管理技士の実務経験として認められる工事は、建設業法で定める土木工事関連の業種です。

土木一式工事をはじめ、多様な工事種別が対象となります。

自分が携わってきた工事が該当するか、以下の一覧で確認してみてください。

工事種別主な工事内容
河川工事築堤、護岸、水門、樋門、排水機場 など
道路工事路床・路盤、舗装、法面保護、トンネル など
橋梁工事橋梁上部・下部、橋台・橋脚、基礎 など
港湾工事防波堤、護岸、岸壁、浚渫、埋立 など
ダム工事堤体基礎掘削、コンクリートダム築造 など
上下水道工事配水本管敷設、下水道本管敷設、処理場 など
土地造成工事切土・盛土、擁壁、排水、調整池 など
鉄道工事軌道敷設、路盤、高架橋、鉄道トンネル など



上記以外にも、砂防工事、海岸工事、空港工事、地下構造物工事など、多くの工事種別が対象となります。

建築工事に付随する土木工事（杭工事、基礎工事など）も、土木施工管理の実務経験として認められる場合があります。

ただし、工事の内容によっては該当しない場合もあるため、判断に迷う場合は試験実施機関一般財団法人全国建設研修センターに確認することをおすすめします。

実務経験として認められない業務

土木工事に関わる業務であっても、すべてが実務経験として認められるわけではありません。

施工に直接的に関わらない業務は、実務経験としてカウントできません。

受験申込の前に、自分の経験が認められる業務かどうかを確認しておくことが重要です。

また、建設業法の適用を受けない工事での経験も、原則として認められません。

たとえば、工事の請負契約ではなく常用契約で行われた作業は、実務経験に含まれない場合があります。

技術的な判断や指示を行う立場で従事した経験であることが、実務経験として認められるポイントです。

判断に迷う場合は、勤務先の担当者や試験実施機関に相談してみてください。

実務経験の証明方法と必要書類

実務経験は、受験申込時に実務経験証明書を提出して証明します。

この証明書には、勤務先の代表者や技術責任者の証明印が必要となります。

虚偽の証明は厳しく処分されるため、正確な内容を記載することが求められます。

必要書類内容
実務経験証明書勤務先の証明印が必要
卒業証明書学歴による実務経験短縮を申請する場合
資格証明書他の資格による免除を申請する場合
住民票の写し本人確認書類として



実務経験証明書には、工事名、工事内容、従事した期間、従事した立場などを記載します。

複数の勤務先で実務経験を積んだ場合は、それぞれの勤務先から証明を受ける必要があります。

退職した会社の証明が必要な場合は、早めに連絡を取って依頼しておくことをおすすめします。

また、実務経験の内容について、後日確認の連絡が入る場合があります。

工事の詳細を聞かれても答えられるよう、担当した工事の概要は記録しておくとよいでしょう。



【2026年度】1級土木施工管理技士の試験スケジュール



2026年度（令和8年度）の1級土木施工管理技士技術検定のスケジュールを解説します。

申込受付期間や試験日を確認し、計画的に準備を進めていきましょう。

申込期間を過ぎると、いかなる理由があっても受験できませんので注意が必要です。

項目日程
申込受付期間令和8年3月23日（月）〜4月6日（月）
第一次検定試験日令和8年7月5日（日）
第一次検定合格発表令和8年8月13日（月）
第二次検定試験日令和8年10月4日（日）
第二次検定合格発表令和9年1月8日（金）



試験は全国の主要都市で実施されます。

第一次検定は14地区、第二次検定は13地区で開催され、希望の試験地を選択して申し込みます。

受験申込は原則としてインターネットで行いますが、一部の区分では書面での申込も可能です。

願書販売・申込受付期間

2026年度の受験申込受付期間は、令和8年3月23日（月）から4月6日（月）までです。

インターネット申込と書面申込で締切日が異なる場合がありますので、注意が必要です。

申込用紙の販売は受付期間より前から開始されますので、早めに準備しておきましょう。

新規受験者用と再受験者用で申込方法が異なります。

再受験者は原則としてインターネット申込のみとなっていますので、事前に確認しておいてください。

申込受付期間を過ぎると受験できませんので、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

実務経験証明書の作成には時間がかかる場合がありますので、早めに勤務先へ依頼することをおすすめします。

第一次検定の試験日と合格発表日

2026年度の第一次検定は、令和8年7月5日（日）に実施されます。

試験時間は午前と午後に分かれており、午前は土木工学等、午後は施工管理法が出題されます。

合格発表は令和8年8月13日（月）に行われ、試験実施機関一般財団法人全国建設研修センターのホームページで確認できます。

項目内容
試験日令和8年7月5日（日）
試験時間午前・午後（計5時間程度）
合格発表日令和8年8月13日（月）
合格基準全体60%以上かつ施工管理法60%以上
試験地全国14地区



試験地は札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の14地区です。

合格基準は、全体で60%以上の得点に加え、施工管理法（応用能力）で60%以上の得点が必要です。

第一次検定に合格すると「1級土木施工管理技士補」の称号が付与され、監理技術者補佐として活躍できるようになります。

第一次検定の合格は生涯有効であり、第二次検定に何度でも挑戦することができます。

第二次検定の試験日と合格発表日

2026年度の第二次検定は、令和8年10月4日（日）に実施されます。

記述式の試験であり、経験記述をはじめとする実践的な問題が出題されます。

合格発表は令和9年1月8日（金）に行われます。

第二次検定の試験地は第一次検定と異なり、鹿児島を除く13地区で実施されます。

出題形式は記述式であり、自分の実務経験に基づいた経験記述が大きな配点を占めます。

マークシート式の第一次検定とは異なる対策が必要となりますので、計画的に準備を進めてください。

第二次検定に合格すると、正式に「1級土木施工管理技士」として認定されます。

受験料と申込方法の注意点

1級土木施工管理技士の受験手数料は、第一次検定・第二次検定ともに12,000円（非課税）です。

申込後の受験手数料は原則として返還されませんので、申込内容をよく確認してから手続きしてください。

項目内容
第一次検定12,000円（非課税）
第二次検定12,000円（非課税）
支払方法クレジットカード、コンビニ払い
インターネット申込原則として全員対象
書面申込一部の区分のみ対応



インターネット申込では、クレジットカード払いまたはコンビニ払いが選択できます。

コンビニ払いの場合は支払期限がありますので、期限内に手続きを完了させてください。

申込受付期間を過ぎると受験できませんので、余裕を持って準備を進めることが重要です。

また、申込時に選択した試験地や受験区分は、原則として変更できません。

複数の区分で受験資格がある場合は、どの区分で申し込むかを事前に検討しておきましょう。



受験資格を満たしたら始める試験対策



受験資格を確認できたら、いよいよ試験対策のスタートです。

1級土木施工管理技士の試験は、第一次検定と第二次検定で出題形式が異なります。

それぞれに合った対策を行うことで、効率的に合格を目指すことができます。

検定区分出題形式主な対策方法
第一次検定マークシート式過去問演習、知識の暗記
第二次検定記述式経験記述の作成、添削指導



特に第二次検定の経験記述は、自分の実務経験をもとに文章を作成する必要があります。

単なる知識の暗記だけでは対応できないため、早い段階から文章を書く練習を始めることをおすすめします。

独学サポート事務局では、経験記述の添削サービスを提供しており、多くの受験者から支持されています。

第一次検定の出題傾向と対策ポイント

第一次検定は四肢択一のマークシート式で、全96問中65問に解答する形式です。

出題分野は土木一般、専門土木、法規、共通工学、施工管理法の5分野に分かれています。

過去問を繰り返し解くことが、最も効果的な対策方法です。

選択問題では、自分の得意分野から解答することができます。

すべての分野を完璧に理解する必要はなく、得意分野で確実に得点する戦略が有効です。

施工管理法は必須問題であり、かつ合格基準の判定対象となる重要分野です。

特に「施工管理法（応用能力）」で60%以上の得点が必要となりますので、重点的に対策しましょう。

第二次検定で重要な経験記述の準備

第二次検定の最大の特徴は、自分の実務経験に基づいた経験記述が出題されることです。

施工管理において取り組んだ課題や対策、その結果について、具体的に文章で記述します。

この経験記述は配点が高く、合否を大きく左右する重要な問題です。

出題テーマ（例）記述のポイント
品質管理品質確保のための具体的な取り組み
工程管理工期短縮や遅延防止の対策
安全管理事故防止のための安全対策
環境対策騒音・振動・粉塵などへの配慮



経験記述は、単に経験を述べるだけでは高得点を得られません。

課題を明確にし、その解決に向けた具体的な取り組みを論理的に記述することが求められます。

文章力に自信がない方は、第三者に添削してもらうことをおすすめします。

独学サポート事務局では、10年以上の添削実績を持つベテラン講師陣が経験記述の添削指導を行っています。

プロの視点からフィードバックを受けることで、合格レベルの記述力を身につけることができます。

独学で合格するための効率的な勉強法

独学で1級土木施工管理技士に合格するためには、計画的な学習スケジュールが欠かせません。

第一次検定と第二次検定で対策方法が異なるため、それぞれに合った勉強法を選ぶことが重要です。

効率的に学習を進めるためのポイントを押さえておきましょう。

第一次検定は過去問対策が有効であり、出題パターンを把握することで得点力が向上します。

一方、第二次検定は記述式のため、文章を書く練習が不可欠です。

経験記述は自分では完成度を判断しにくいため、添削サービスを活用することをおすすめします。

独学サポート事務局では、経験記述の添削に加えて、作文作成代行サービスも提供しています。

文章作成に不安がある方は、プロの力を借りて効率的に合格を目指してみてはいかがでしょうか。








まとめ



本記事では、1級土木施工管理技士の受験資格について詳しく解説しました。

令和6年度からの制度改正により、第一次検定は19歳以上であれば誰でも受験可能となりました。

学歴や実務経験に関係なく挑戦できるようになり、資格取得へのハードルが大きく下がっています。

一方、第二次検定を受験するためには、第一次検定合格後に所定の実務経験を積む必要があります。

新制度では5年以上（特定実務経験があれば3年以上）の実務経験が求められます。

旧制度の受験資格は令和10年度まで有効ですので、すでに長い実務経験をお持ちの方は経過措置を活用することも選択肢のひとつです。

1級土木施工管理技士は、監理技術者として大規模工事を担当できる貴重な資格です。

建設業界では技術者不足が深刻化しており、有資格者の需要は今後ますます高まることが予想されます。

ぜひこの機会に受験資格を確認し、資格取得に向けた第一歩を踏み出してみてください。

試験対策でお悩みの方は、独学サポート事務局の経験記述添削サービスの活用もご検討ください。

10年以上の実績を持つ熟練講師陣が、あなたの合格をサポートいたします。

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